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フィリピンの暗号通貨を取り巻く環境

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フィリピンの暗号通貨を取り巻く環境

フィリピン政府が国内で運営するすべての仮想通貨の交換における合法性、安全性、および支払能力を保証するために採用しているシステムは、日本のそれととてもよく似ています。

その承認プロセスは、ユーザーの資金を保護するために必要な資金の有無や、仮想通貨取引におけるセキュリティや、技術力などが十分であるかを見極めたうえで発行されています。

そして現在(2019年11月5日時点)は、フィリピン中央銀行(BSP)から許認可を得て登録されている暗号通貨取引所は13社です。

BSP登録事業者リスト
http://www.bsp.gov.ph/banking/MSB.pdf

また、それとは別にカガヤン経済特区(CEZA)で認可された暗号通貨取引所は37社ありますが、こちらは、オフショア事業のみの許可となっていて、フィリピン国内での営業はできません。

そして当然、Mango remittance社は、フィリピン国内での事業展開をメインにしているので、フィリピン中央銀行(BSP)への登録申請をすすめています。

ご存知の通り、準備中のスタートアップ企業がそう簡単にはライセンス取得はできないのですが、なんとか14社目の登録事業者になれるように次々と出てくるハードルを越えながら、本当にあと一歩のところまで来ています。

近年のフィリピンは、国内経済の急成長により、仮想通貨大国へと成長しており、リストの一番上にある=最初の登録事業者になった仮想通貨ウォレットサービスCoins.phには、フィリピン成人の10人に1人に相当する、500万人が顧客として登録していると言われています。

また、このCoins.Ph社は、今年バイクタクシーを組織化させてサービスを展開しているインドネシアのベンチャー企業Go-jek社に2億7000万ドル(約290億円)で買収されています。

アジア随一の規模を誇るショッピングモール「モールオブエイジア」や、オカダマニラ、シティーオブドリームズなどの巨大カジノが立ち並ぶエリアには、オンラインカジノの中国向けコールセンター職員の為に、ここ数年で数万人規模の中国人が移住しているなど、巨大な中国マネーもフィリピンには流れ込んでいます。

こうした大きなお金が動きだしてはいるものの、まだまだブルーオーシャンで、今後のフィリピン仮想通貨市場は日本を追い越し巨大な市場に成長すると見込んでいて、Mango Remittance社はその成長市場のシェアを独自の武器で大きくとるべく動いています。

ロードマップ遅延のお知らせ

新法人の設立が人事と法務の面で遅延となっており、それに伴い、新MangoCoinの発行、旧MangoCoin → 新MangoCoinへの交換が同様に遅れがでております。

ただし、Mango exchangeの開発を前倒しですすめていて、こちらは予定通り順調に推移しております。

これらに伴い、初期のマネタイズモデルとなる、2020年Q1のMango Exchangeローンチを目指してリスケジュールを行っております。

近日中に新しいロードマップを公開致しますので、今しばらくお待ちください。

これまで支援を頂いた皆さまの期待に沿える結果を出すべく、MANGOチームは全力で事業推進を行って参ります。

今後も、引き続きMANGO Projectのご支援を何卒お願い致します。

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